多くの方が定年を迎えると、収入は一気に下がってしまい「これからの生活で大丈夫か」という不安を抱えます。
ですが、今回紹介する制度を知って申請すると、公的な手当てや給付金を受け取ることができて、結果手取り収入を増やすことができるんです。
そこで今回は、定年前に知っとくべき3つのお得な制度について紹介します。
人によっては、最大で総額300万円もお得になる可能性がありますので、この機会に制度を知って老後の不安が少しでも減ってくれたら嬉しいです。
是非、最後までお付き合いください。
定年前に知っとくべき3つのお得な制度
定年退職を控えた多くの人が抱える不安が、老後の経済的な安定ではないでしょうか。
そんな、あなたの不安を少しでも解消できるよう、定年前に知っとくべき3つのお得な制度をご紹介します。
・高年齢求職者給付金
・介護休業給付金
これら３つの制度を上手に利用することで、退職後の生活をより安心できるものにしていけるのです。
次の章では、これら3つの制度の概要を解説していきます。
高年齢雇用継続基本給付金
退職前に知っとくべき制度1つ目は、高年齢雇用継続基本給付金です。
高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降も同じ会社で引き続き働きたいと願う方々を支援するための給付金です。
この給付金の目的は、60歳以降も同じ会社で働く意欲を持つ人が、給与の大幅な減少なく働き続けられるようにすることにあります。
特に、60歳での定年退職後に給与が下がることが一般的です。
ですが、この給付金を活用することで、その減少分を一部補填することで、経済的な安定を図ることが可能になるのです。
国税庁の調査結果では、60歳以降は平均20%ほど給料が減少することが分かっているそうです。
同じ会社で働いているにもかわらず、定年前後で給料が急激に減るのは働く意欲も低下し、生活していけるのか不安になってしまいますよね。
そこで作られたのが、高年齢雇用継続基本給付金です。
給付金の申請は会社が行うため、自身が該当するかどうかを事前に確認し、必要な手続きを相談することが大切です。
この制度を利用することで、安心して高年齢まで職場で活躍する道が開けます。
尚、高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は「60歳になった月から65歳になる月まで」と定められているのでご注意下さい。
受給条件の詳細
高年齢雇用継続基本給付金を受給するための条件は、具体的にいくつかの基準を満たす必要があります。
まず、対象となるのは、60歳を迎えた後も引き続き同じ会社で働く方です。
受給のためには、以下の条件をクリアしている必要があります。
2.給与の減少：60歳到達時の給与を基準とした場合、60歳以降の給与が75％未満に減少している。
3.雇用保険：60歳以上65歳未満で雇用保険の被保険者である。
4.被保険者期間：雇用保険に5年以上加入している。
これらの条件を満たすことで、給与の減少を補う形で給付金が支給されます。
重要なのは、これらの条件に該当するかどうかを事前にしっかりと確認し、もし不明な点があれば、会社やハローワークに相談することです。
こうした準備をすることで、定年後も安定した収入を確保し、生活の質を維持することが可能になります。
受給額の計算方法と具体例
高年齢雇用継続基本給付金の受給額は、60歳以降の給与減少分に基づいて計算されます。
具体的には、60歳到達時の給与と比較して減少した割合に応じて、給付金が支給される仕組みです。
給付金の受給額の計算は、こちらの早見表を使うと簡単に計算することができます。
| 賃金の低下率 | 支給率 | 賃金の低下率 | 支給率 |
| 75%以上 | 0.00％ | 67.5% | 7.26% |
| 74.5% | 0.44％ | 67.0% | 7.80% |
| 74.0% | 0.88％ | 66.5% | 8.35% |
| 73.5% | 1.33％ | 66.0% | 8.91% |
| 73.0% | 1.79％ | 65.5% | 9.48% |
| 72.5% | 2.25% | 65.0% | 10.05% |
| 72.0% | 2.72% | 64.5% | 10.64% |
| 71.5% | 3.20% | 64.0% | 11.23% |
| 71.0% | 3.68% | 63.5% | 11.84% |
| 70.5% | 4.17% | 63.0% | 12.45% |
| 70.0% | 4.67% | 62.5% | 13.07% |
| 69.5% | 5.17% | 62.0% | 13.70% |
| 69.0% | 5.68% | 61.5% | 14.35% |
| 68.5% | 6.20% | 61%以下 | 15.00% |
| 68.0 | 6.73% |
計算方法は以下の通りです。
- 給与の減少率：60歳時の給与を基準として、60歳以降の給与がどれだけ減少したかの割合を計算します。
- 支給率の適用：給与の低下率に応じた支給率を適用して、給付金の月額を求めます。
仮に、59歳時の月給が30万円で、60歳以降の月給が22万5000円に減少した場合、給与の低下率は75%（7万5000円の減少）となります。
この場合、支給率が0.00％なので給付金は支給されません。
【具体例②】次に、59歳時の月給が30万円で、60歳以降の月給が18万0000円に減少した場合、給与の低下率は60%（12万0000円の減少）となります。
この場合、早見表を確認すると支給率が15.0％になります。
従って、18万0000円 × 0.15 ＝ 2万7000円 が支給されます。
このように、受給額は各個人の収入状況によって異なり、給与の低下具合に応じて変動します。
少しややこしいですが、給付金を受け取るためには、該当する条件を満たすだけでなく、低下した給与の具体的な数字をもとに申請する必要があるんです。
2万7000円 を受給できた場合には、65歳までの5年間で162万0000円の給付金を受給できることになります。
定年を迎える前に、自身の給与状況を正確に把握し、適切な申請ができるよう準備しておくことが大切ですね。
申請方法と注意点
高年齢雇用継続基本給付金の申請は、基本的には会社が行います。
なので、自分がこの給付金の対象となるのか、そして会社が申請手続きをしてくれるかを確認しましょう。
会社側が、この給付金のことを知らない場合も少なくないからです。
また、手続きには、雇用保険の被保険者資格が60歳以降も継続していること、給与がどの程度低下したかなどの情報が必要になります。
【申請方法】- 情報収集：まずは自身が受給資格を満たしているか、雇用先の人事や労務担当者に相談します。
- 必要書類の準備：雇用主は、被保険者の給与情報や雇用保険の加入状況など、申請に必要な情報を集めます。
- 申請手続き：準備した書類をもとに、雇用主が最寄りのハローワークに申請します。
- 申請期限：給付金を受け取るためには、申請期限内に手続きを完了させる必要があります。期限については事前に確認しておきましょう。
- 情報の正確性：申請書類に記載する情報は、正確である必要があります。不明点はハローワークで確認し、誤りのないようにしましょう。
- 制度の変更に注意：制度の詳細は変更されることがあります。最新の情報を得るために、定期的にハローワークのウェブサイトをチェックするなど、情報収集を怠らないようにしましょう。
これらのポイントを押さえ、事前の準備と確認を怠らなければ、スムーズに申請を進めることができます。
ただし1つ注意点があります。
60歳以降の月額賃金が、37万0452円を超える場合はこの給付金の支給対象外となります。
この支給限度額は令和5年のもので、毎年8月頃に決定します。
また、令和7年4月1日から、新たに60歳になる方は最大支給率が10%に下がることが決まっているのでご注意ください。
安定した高齢期の生活を実現するためにも、ぜひこの制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか。
高年齢求職者給付金
退職前に知っておいて欲しい給付金の2つ目は高年齢給食者給付金です。
高年齢求職者給付金は、失業給付金のうちの1つで、会社で働いていた高齢者が再就職活動を行う際に、再就職するまでの生活を支援するためにハローワークが提供している制度です。
よく失業手当や失業保険なんて言われたりしていますよね。
この失業給付金というのは65歳を栄えにして、会社を辞めた年齢によって受け取れる失業給付金の種類が違ってきます。
失業給付には65歳未満で退職した場合の基本手当てと、65歳以上で退職した場合の高年齢給食者給付金があります。
基本手当ては、年金との併給はできませんが、高年齢給食者給付金は年金を受給していても受け取れるのが特徴です。
今回は、あまり知られてでいない、65歳以上が受け取れる高年齢給食者給付金について、もう少し解説していきます。
受給資格と条件
高年齢求職者給付金の受給資格と条件は、高齢の失業者が再就職活動を行う上で経済的な支援を受けるために設けられています。具体的な条件は以下の通りです。
2.雇用保険の被保険者期間：離職日以前の1年間に通算6ヶ月以上、雇用保険に加入していた。
これらの受給資格と条件を満たすことで、高年齢求職者は給付金を受給しながら、再就職のための活動を続けることができます。
この制度は、高齢者が再び働く機会を見つけるための経済的なサポートを提供し、社会参加を促進する目的があります。
再就職活動に際しては、ハローワークでの定期的な相談や求職活動の記録の保持など、積極的な取り組みが求められます。
また、以前は支給回数は1回と決められていましたが、2017年に支給回数の制限が撤廃され、受給条件を満たしていれば何度でも受給できることになりました。
給付金額の算出と事例紹介
高年齢求職者給付金の給付金額は、失業前の給与額や雇用保険の被保険者期間に基づいて計算されます。
| 基本手当 | 高年齢求職者給付金 | |
| 年齢 | 60歳以上、65歳未満 | 65歳以上 |
| 1日の上限額 (令和5年度) | 7,294円 | 6,945円 |
| 支給日数 | 90日～150日 | 30日 or 50日 |
| 給付方法 | 4週間 (28日) 毎 | 一括 |
左が65歳未満の基本手当、右が65歳以上の高年齢給食者給付金です。
上から対象年齢1日の上限金額、支給日数、給付方法となっています。
先ず、1日の上減額ですが、基本手当ては7,294円、高年齢給食者給付金は6,945円となっています。
基本手当の方が若干金額が大きく、支給日数についても基本手当は自己都合退職の場合でも支給日数は最高で150日ですが、高年齢給食者給付金は最高でも50日となっています。
支給数は雇用保険験に加入していた期間の長さによって決まります。
つまり、受け取れる給付金の総額は基本手当の方が多くなるという事です。
ですが、給付方法をご覧ください。
基本手当を全額受け取るためには、4週に1度の失業認定を受ける必要があるんです。
そうなると、4週間ごとにハローワークに行かなければなりません。
一方で、高年齢給食者給付金は取れる日数分の給付金が少ないですが、一括での支給となります。
また、初回の失業認定だけで済むというメリットがあります。
ご高齢になると、何度もハローワークに通う煩わしさがないのは、とてもありがたいですよね。
受給額の計算方法と具体例
高年齢給食者給付金の受給条件と、基本手当てとの違いについてお話してきましたが、実際どのくらいもらえるのか気になりますよね。
受給額は、雇用保険加入期間と退職前6ヶ月の給与額で決まります。
先ず、雇用保険加入期間は、6ヶ月以上1年未満で支給される額が基本手当日額の30日分、1年以上で50日分となっています。
| 雇用保険加入期間 | 支給される額 |
| 6ヶ月以上1年未満 | 基本手当日額 × 30日 |
| 1年以上 | 基本手当日額 × 50日 |
そして、支給額は退職前6ヶ月の給与額に対し給付率を掛けた金額となっています。
| 1日当たりの賃金 | 給付率 | 1日当たりの給付額 |
| 2,657円以上、5,030円未満 | 80％ | 2,125円～4,023円 |
| 5,030円以上、12,380円未満 | 80～50％ | 4,024円～6,190円 |
| 12,380円未満、13,670円未満 | 50％ | 6,160円～6,835円 |
| 13,670円（上限額）超 | – | 6,835円（上限額） |
それでは、具体的にどれ位の支給額があるのか、下記の条件で計算してみます。
【具体例】雇用保険加入期間：1年以上
退職前6ヶ月の月給：125,000円
先ず、退職前6ヶ月の給与額をもとに賃金日額を計算します。
賃金日額＝（退職前6ヶ月の賃金合計）÷ 180
125,000円 × 6ヶ月 ÷ 180 ＝ 4,166円（※1円未満切捨て）
すると、賃金日額が4,160円となりました。
次に、賃金日額が上の表のどこにあてはまるか確認すると、2,657円以上、5,030円未満に該当し、給付率が80％になることが分かります。
よって、この事例での1日あたりの給付額は以下のようになります。
賃金日額…4,166円 給付率…80％
基本手当日額＝4,166円 × 80％ → 3,332円となります。
次に、この事例では雇用保険加入期間が1年以上なので、支給額は基本手当日額 × 50日となります。
よって、この事例での支給額は以下のようになります。
基本手当日額 3,332円 × 50日 = 166,600円となります。
基本手当と比べると金額が少なく感じますが、最初の失業認定さえ終わらせてしまえば、あとは支給日数に応じて一括で支払われるので、高齢の方にはとてもメリットのある給付金であることは確かです。
高年齢求職者給付金は、失業した高年齢者が再就職を目指す間の経済的な支援として役立ちます。
しかし、実際の給付金額や条件は地域や制度によって異なることがあるので、詳細は最寄りのハローワークや関連機関に確認することが重要ですね。
申請方法と注意点
高年齢求職者給付金の申請の流れとその期限は、高年齢者が再就職のための支援を受けるための重要な手順です。
ここでは、一般的なプロセスと注意すべき期限について解説します。
申請の流れ
- 求職登録：最初のステップは、失業したことをハローワークに届け出、求職登録を行うことです。
これにより、公的な求職者としてのステータスが確立されます。 - 給付金の申請資格確認：ハローワークにて、高年齢求職者給付金の受給資格があるかどうかの確認を行います。
これには、過去の雇用保険の被保険者期間や年齢など、特定の条件を満たす必要があります。 - 必要書類の提出：受給資格が確認されたら、給付金を申請するために必要な書類をハローワークに提出します。
これには、過去の雇用契約や給与証明、求職活動の記録などが含まれる場合があります。 - 給付金の受け取り：申請が承認された後、指定された方法で給付金が支払われます。
支払いは、通常、申請者の銀行口座に直接振り込まれます。
申請期限
- 求職登録の期限：失業してから速やかにハローワークへの登録を行う必要があります。特定の期限が設けられている場合があるため、早めの行動をおすすめします。
- 給付金申請の期限：求職登録後、給付金の申請には通常、失業から一定期間内に行う必要があります。
この期限は制度によって異なるため、ハローワークでの指導に従ってください。
注意点
- 情報の正確性：提出する書類に誤りがないようにし、必要な情報を正確に提供することが重要です。
- 期限の確認：制度によっては、申請に関する具体的な期限が設けられています。
ハローワークで最新の情報を確認し、期限内に手続きを完了させましょう。
高年齢求職者給付金の申請の流れを適切に進めることで、再就職活動中の経済的負担を軽減し、スムーズな職場復帰を目指すことが可能になります。
事前の準備と計画的なアプローチが大切ですね。
介護休業給付金
退職前に知っておいて欲しい給付金の3つ目は、介護休業給付金です。
介護休業給付金は、家族の介護が必要になった際に、労働者が仕事を一時的に休むことができるよう支援するための制度です。
来年2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、大介護時代突入すると言われています。
経済産業省が発表しているデータによると、要介護の認定者数は2009年には469万人でしたが、2025年には約815万人となり、なんと1.7倍に増大することが予想されています。
大介護時代へ突入し、今後はますます介護の需要が高まります。
そんな時に知っておきたいのが、この介護休業給付金という制度です。
この給付金を利用することで、家族が怪我や病気を患って2週間以上の介護が必要になった時に介護休業給付金を受け取ることができ、経済的な負担を軽減できます。
実は、この制度を意外と知らない人が多いんです。
介護が必要な家族の健康状態や介護の必要期間に応じて、労働者は最大93日間の休業を取得することができます。
厚生労働省が発表した雇用金等基本調査によると、令和3年度の1年間に介護休業を取得したと回答した事業所は、全体の1.4％だったそうです。
すごく低い数値だと思いませんか。
この期間中に支払われる給付金は、休業前の給与の一定割合に基づいて計算されます。
介護休業給付金は、仕事を休んで介護をしている間、減ってしまう給与の代わりに受け取ることができる給付金です。
最大受給金額は、約100万円にもなります。
これにより、労働者は心理的にも経済的にも、大きな安心感を得ることができ、家族の介護を必要とする状況においても、安定した生活を維持することが可能となります。
受給資格と条件
介護休業給付金を受給するための資格と条件には、以下のようなものがあります。
これらを満たすことで、労働者は介護休業給付金を受け取ることが可能になります。
2.介護対象家族: 労働者の家族（配偶者、子供、両親など）が2週間以上の介護を必要とする状態にあること。具体的には、介護が必要な家族が「要介護認定」を受けている必要があります。
3.就労条件: 介護休業終了後は、職場復帰が前提であること。
4.有期雇用: 有期雇用者の場合、休業開始から93日～6ヶ月で契約が満了しないこと。
介護休業給付金の受給条件を満たすことで、労働者は家族の介護に専念できる期間を確保しつつ、経済的な支援を受けることができます。
この制度は、労働者が職場復帰を前提としており、介護と仕事の両立を支援する制度となっています。
受給額の計算方法と具体例
介護休業給付金の給付額は、休業前の平均給与を基に算出されます。
具体的には、休業前6ヶ月間の給与総額を180日で割った日額に、給付率を乗じて計算されます。
給付率は通常、休業前の給与の約67%です。
これにより、休業期間中の生活を一定程度支えることが可能になります。
【具体例】たとえば、ある労働者が休業前6ヶ月間の給与総額が180万円だったとします。
この場合、日額給与は180万0000円 ÷ 180日 =10,000円となります。
この日額給与 10,000円 × 給付率の67% ＝1日あたりの給付金額は6,700円となります。
もし、この労働者が全93日間の介護休業を取得した場合、給付金額は6,700円×93日 = 約62万3100円となります。
ここで重要なのは、給付金の支給額は休業を取得した実日数に基づくため、休業期間が短ければ給付額もそれに応じて減少するということです。
また、介護休業を取得した場合でも、通常の80%以上の給料が支払われた場合は、そもそも給付金は支給されないのでご注意ください。
この制度を利用することで、労働者は家族の介護に集中できる時間を確保しながら、経済的な負担を軽減することができます。
介護休業給付金は、介護が必要な家族を持つ労働者にとって大きな支援となり、介護と仕事のバランスを取る上で重要な役割を果たしてくれるんです。
申請の流れと期限
介護休業給付金の申請の流れは、以下のステップで進められます。
効率的かつ適切に申請を行うためには、事前の準備と期限に注意することが重要です。
申請の流れ
- 介護休業の申請：まず、労働者は会社に対して介護休業を申請します。
この際に休業開始予定日と終了予定日を明記した書類を提出する必要があります。 - 休業期間の管理：介護休業中は、休業期間の管理をしっかりと行い、必要な医療証明書や介護状況を記録しておきます。
- 給付金の申請：介護休業終了後、休業期間中の実際の休業日数や介護状況に関する証明書類と共に、給付金の申請を行います。
申請は最寄りのハローワークを通じて行われます。
申請期限
- 介護休業給付金の申請には、介護休業終了後2ヶ月以内という申請期限が設けられています。
期限を過ぎてしまうと、給付金を受け取る権利が失われてしまうため、期限内に申請手続きを完了させることが重要です。
注意点
- 正確な休業日数の把握：休業期間中の実際の休業日数を正確に把握し、記録しておくことが必要です。
- 証明書類の準備：介護を必要とする家族の要介護認定証や医師の診断書など、介護状況を証明する書類を準備しておく必要があります。
- 期限に注意：給付金申請の期限は厳守されます。期限内に全ての手続きを完了させるように計画を立てましょう。
介護休業給付金の申請の流れを適切に進めることで、介護と仕事の両立を支援する貴重な経済的支援を受けることができます。
事前の準備と計画的なアプローチで、スムーズに申請を進めましょう。
これらの制度を活用して安心の老後生活
これらの制度を知っておき、上手に活用することで、定年後の不安を軽減し、より安心した老後を送ることが可能になります。
高年齢雇用継続基本給付金や高年齢者雇用安定給付金を利用すれば、企業は高年齢者を積極的に雇用しやすくなり、高年齢者自身も働き続けることで収入を確保し、社会参加を続けることができるんです。
また、介護休業給付金は、家族の介護が必要になった際に経済的な支援を受けられるため、仕事と介護の両立がしやすくなります。
老後の生活は、金銭的な安定だけでなく、社会とのつながりや精神的な満足感も重要だと思います。
これらの制度を利用することで、高年齢者が社会とのつながりを保ちながら、経済的な安心感を得られるようになるため、より充実した老後を送ることが期待できます。
重要なのは、これらの制度について早めに知り、自分や家族が利用できるかどうかを確認し、必要な準備をすることです。
安心の老後を実現するために、これらの公的給付金制度を積極的に活用していきましょう。
まとめ
いかがだったでしょうか。
この記事では、高年齢者が安心して老後を過ごすために、知っておくべき公的給付金制度について解説しました。
これらの制度は、経済的な不安を軽減し、社会とのつながりを保ちながら、充実した高齢期を送るための大きな支えとなります。
退職前に準備すべきことと、今後の計画の立て方について再確認しましょう。
自分に合った制度を活用し、安心な老後に備えれると良いですね。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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